加須市議会 2020-02-26 02月26日－03号
次に、費用は東京電力に引き続き請求することについてでございますが、放射能対策経費については例年９月頃に請求しているものですが、今年度は東京電力ホールディングス株式会社から今までの未払いについて内容確認の照会、回答のやり取りがあり、遅くなったものでございます。
次に、費用は東京電力に引き続き請求することについてでございますが、放射能対策経費については例年９月頃に請求しているものですが、今年度は東京電力ホールディングス株式会社から今までの未払いについて内容確認の照会、回答のやり取りがあり、遅くなったものでございます。
次に、東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策経費の平成29年度までの請求額、平成30年度の請求額及びその合計、また平成30年度までに支払われた額についてでございますが、これまで、東京電力ホールディングス株式会社へ平成23年度実施分から平成29年度実施分まで、6,197万7,206円が請求額となり、平成30年度実施分の請求額が480万1,551円で、合計しますと6,677万8,757円となります
次に、東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策経費の請求についてお答えいたします。 これまで東京電力ホールディングス株式会社へ平成23年度実施分から平成29年度実施分まで、6,197万7,206円を請求し、そのうち東京電力ホールディングス株式会社等から平成28年度実施分まで、2,531万662円が支払われ、支払われていない経費は3,666万6,544円となっております。
続きまして、平成24年度分の放射能対策経費につきましては、平成25年８月６日に請求しておりまして、その請求額は810万1,922円でございます。このうち収入済額は324万7,741円となっております。
これまで市が実施した放射線対策に要した費用と補助金、特別交付税、東京電力株式会社から補償された費用の内訳でございますが、放射能対策経費といたしましては、平成23年度、24年度、合わせまして約３億1,700万円でございます。国の補助金と特別交付税による措置額は、平成23年度、平成24年度、合わせまして約１億9,300万円でございます。
しかし、昨年７月、東京電力のほうではまだ損害賠償の範囲について明確な基準を示しておりませんでしたが、それぞれの自治体で請求をし始めたため、町として東京電力に対し平成23年度の放射能対策経費といたしまして賠償請求をしたものでございます。 以上でございます。 ○議長（山田政弘君） ７番、菊地浩二君。 ◆７番（菊地浩二君） ちなみに、この賠償請求権の根拠法というのは何でしょうか。
震災に対応した経費といたしましては、小中学校などの公共施設の原状復旧にかかわる経費、保健師等の派遣など被災地支援にかかわる経費、避難者の受け入れなど避難者支援にかかわる経費、放射能対策経費等がございました。
福島第一原子力発電所事故による本市の放射能対策経費につきましては、東京電力株式会社への損害賠償に向けまして現在、作業を進めております。 以上でございます。 ◎小林卓敏水道部長 水道事業会計決算審査意見書につきましてのご質疑にお答えいたします。 まず初めに、純利益が減りました主な要因についてでございますが、一番大きな要因は給水収益の減少でございます。